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会社設立直後でも融資を受けられるのか

「会社を設立したばかりなのに、金融機関からお金を借りることが出来るのですか？」というご質問をよく受けます。

その答えは、「設立直後に金融機関からお金を借りられる可能性は十分にあります」ということが自信を持って言えます。もちろん、要件等がありますので絶対に借りられるとは言えませんが、借りられる可能性は、決して低くはありません。

例えば、「日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の新創業融資制度」と「信用保証協会付きの創業期融資制度」が一番のおすすめと言って良いでしょう。これらの制度の特徴は、創業直後に借りやすく、また低金利であることです。

創業直後に借りやすいというのは、会社としての実績がまだないということで、事業計画や経営者の資質等を評価することによって融資を受けることが出来るからです。すなわち、会社や代表が保有する資産（担保）や営業成績（実績）が無くとも借りられる可能性がある融資制度ということが言えます。

金融機関が融資するときのチェックポイント

融資判断のチェックポイントはいくつかありますが、ここではその中でも重要なポイントを２つご紹介致します。

返済能力があるのか

融資担当者は、貸したお金（元金プラス利息）を予定通り返済してくれるのかどうかということに一番の重点を置きます。

創業間もない経営者の多くは、返済計画について融資担当者より質問を受けると、「この先、売上が伸びるはずなので、十分に返済出来るはずです」と即答する傾向にあったりします。それに加えて、夢や希望等を力説することによって返済できることを表現しようとする若き経営者もいらっしゃるでしょう。

売上を伸ばす意気込みだとか夢を持ってやって行くことは、会社を経営していく上で必要なことであるのは、間違いありません。しかし、融資担当者にとっては、融資先の夢や希望はあまり重要ではなかったりします。また、「なぜ売上を伸ばすことが出来るのか」の根拠を数字やその商品・サービスの市場現況についての資料等を用いて示す必要があります。

むしろ、創業間もない会社への融資は、経営者の経歴（前職等）や資質、それに加えて過去に借入金返済（住宅ローンや車のローン等）を滞ったことがあるのかどうかに重点を置いてきます。

以上のような項目を考慮に入れて、信用できる経営者なのかをまずは判断されます。それが一つの返済能力として評価されるわけです。

借入れたお金の使い道は何なのか

金融機関は、貸したお金の使途（使い道）を重要視しています。しかし、経営者の中には借りたお金の使途なんてこちらの勝手であると思っている人が結構いらっしゃいます。

借入れたお金をもとにして仕入れや、若しくは設備を購入して、会社は利益を出そうとします。通常は、こういった目的で融資をしてもらうものです。

このような目的で、融資してもらったのにもかかわらず、違う目的にそのお金を使うことを金融機関は嫌います。特に、違法な行為にそのお金を使ったり、若しくはリスクの高い投資に使うのではないかという懸念が金融機関にはあります。当初の使途と違った使い方をすると、信用を失うばかりでなく借りたお金を一括返済しなければならないことだってありうるわけです。

したがって、融資を受ける際には、使途をはっきりさせるための資料を用意して、金融機関を納得させるようにしましょう。また、借入金着金後は、金融機関に提示したような使途で、借りたお金を使うようにしましょう。